不動産取引のプロであるわたくし西田が、家を安く買うおすすめの方法をお答えします。
一言でなるべく安く買いたいと言っても、どうすればトータルで安く納得して購入できるのかは各項目ごとに整理して考えていただく必要があります。下記になるべくわかりやすくまとめましたのでぜひ参考にしてください。
物件価格を安くする
まず物件を安く購入するためには、購入希望エリアの相場を知ることからはじめます。相場はすべての判断材料の基準となりますので、ご自身でポータルサイトなどで売り出し中の物件価格を調べていただくほかに、我々不動産業者に確認していただくと間違いがありません。相場確認無しに物件探しをすることは、地図を持たずに目的地へ向かう行為と同じで非常に非効率で無駄な時間がかかりますし時には失敗もします。また相場は常に変動していますのでご自身の情報も常にアップデートしていく必要があります。数年前の相場で取引を望んでも誰も相手にはしてくれないでしょう。
またほとんどの新築一戸建ては不動産業者が相場を確認したうえで売れる価格で設定をしています。そのうえで少しでも安く買いたい場合は価格交渉になります。価格交渉ができる場合とできない場合は以下のようなケースが考えられます。
価格交渉ができる場合
- 新築一戸建てで完成から時間が経っている
- 売主業者の決算が迫っている
- 多棟現場で最後の数棟の場合
- 売主が個人で売却期限が決まっている
価格交渉ができない場合
- 新築一戸建てで完成までまだ数か月かかる予定
- 情報公開して間もない
- 近隣の物件に比べてはじめから安めの値段設定
またよく聞くご質問に「掘り出し物物件があれば教えてください」ということがあります。答えとしては「掘り出し物物件はありません」となります。
不動産は株などと同じ金融資産の側面がありますので、掘り出し物物件＝相場よりもかなり安い物件という意味になるはずです。通常みなさんが株を購入する際に、現在の取引価格よりもかなり安く株を購入できることはないはずです。
不動産の場合はさまざまなマイナス要件があって相場よりも安いケースがありますが、そのほとんどは一般の方にとっては取り扱いが難しい物件です。
相場より安いものは何かしら理由があるとお考え下さい。
みなさんが選ぶべきはそのようなリスクのある物件ではなく、資産として将来的にリスクのない安定した物件を選ぶべきです。
諸費用を安くする
不動産購入時の諸費用として考えられるものとしては以下の通りです。
この中で安くすることができるのが仲介手数料です。例えば４０００万円の物件でしたら仲介手数料は約１３８万円、６０００万円でしたら約２０４万円というとても大きな金額になる諸費用です。これを抑えることができれば、トータルの費用をかなり抑えることができます。
ハウスリンクスでは売主側から仲介手数料がいただける場合は買主からは仲介手数料をいただきません。また万が一売主側から仲介手数料がいただけない場合も、１％税別のご負担でお手伝いさせていただきます。
諸費用は物件価格とは別の費用ですので資産価値とは全く関係がありません。諸費用が高くても安くても、物件の資産価値に変わりはありません。ですのでなるべく諸費用は安く収めるのが得策です。
また大手ではない不動産会社でたまに見かけるのですが、融資あっせん手数料・調査費用など本来は不要な費用の請求はハウスリンクスはしません。みなさんも決してお支払いしないでください。
| 仲介手数料 | ３％＋６万円（税別） |
|---|---|
| 登記費用 | ４０～８０万円程度 登録免許税＋司法書士報酬 |
| 固定資産税の清算金 | 固定資産税を日割り計算で清算 |
| 売買契約書の印紙代 | ５０００万円以下は１万円 １億円以下は３万円 |
| 不動産取得税 | 新築一戸建ては軽減税率のためほぼ０円 |
マンションの場合にかかる費用
| 管理費修繕金先払い | 翌月分を事前に清算します |
|---|
住宅ローンを利用する場合にかかる費用
| 保証料もしくは融資手数料 | 借入金額の２．２％ |
|---|---|
| 事務手数料 | ３～５万円 |
| 金消契約の印紙代 | １万円 |
補助金や税控除を受ける
最後に国や地方公共団体から住宅取得に対しての補助金や税控除を受ける方法です。これは知っているかどうかだけで大きな金額が安くなる方法ですのでぜひ活用をしてください。
２０２１年現在対象の補助金や税控除は以下の通りです。
すまい給付金 最大５０万円
グリーン住宅ポイント ３０万ポイント～（３０万円相当額～）
住宅ローン控除 最大６４０万円（１３年間適応）
適用には条件がありますので、ご希望の物件が条件にあてはまるのか事前に確認をしてください。
また中古住宅で築年数が該当していない場合でも、既存住宅売買瑕疵保険などの加入によって適用になるケースもあります。先日も中古マンションで売主側に既存住宅売買瑕疵保険の加入を交渉して住宅ローン控除の適用になったケースもありました。
そのあたりの交渉も承りますのでおまかせください。
